代表取締役CEO
Chief Executive Officer
小野寺 浩太
Kota Onodera
大手金融機関を経て、国会議員公設秘書に転身。FinTech領域のスタートアップと連携し、勉強会や議員連盟の立ち上げ、政策提言の取りまとめを担う中で、民間がルール形成に関与する重要性を実感。その後、東証プライム上場企業の役員として公共政策部門を立ち上げ、業界団体の運営などを推進。これらの経験をもとに、政策を起点とした事業機会創出を支援するNext Relationを設立。明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科修了。
取締役CTO
Chief Technology Officer
松園 勝喜
Katsuki Matsuzono
携帯電話を使った研究開発など組み込み系開発エンジニアとしてキャリアをスタート。モバイルOS Tizen のコミュニティマネージャーとして日本アジア圏での普及活動に尽力。その後、非テクノロジー産業とテクノロジーの融合に着目し、2016年株式会社インベスターズクラウド(現: robot home)にCTOとして参画。SaaS型クラウドサービス Residence kit、クラウ ドファンディングの基幹システムなどの開発を監修。 不動産市場の民主化、オープンデータ化による不動産 市場の活性化をテーマに、当社グループの事業活動における全体のDX推進を統括。ラジオNIKKEIパーソナリティ、テクノロジー分野を中心として解説する傍 ら、各国経済指標の解説も行う。US Stock Market Press、ザ・マネー火曜日を担当。
執行役員CGRO
Chief Government Relations Officer
東 柊
Noeru Higashi
元参議院厚生労働委員長公設秘書。選挙時には広報担当責任者を務め、与党医療従事者候補の最多得票獲得に貢献。その後は渉外担当として、企業・団体の渉外活動サポートや、厚生労働分野関連記事の執筆等に従事。また、特定の患者団体の陳情実現のため、議員連盟の立ち上げと運営を担う。エビデンスに基づく政策形成を踏まえ、政策提言のボトムアップを実現させる。国会議員公設秘書以前は、テレビ局のアナウンサーとして情報番組やスポーツ中継に携わり、報道記者として政令市の市政担当責任者や県警の1課担当なども経験。早稲田大学政治経済学部卒業。
シニアアドバイザー
Senior Adviser
上野 宏史
Hiroshi Ueno
元衆議院議員(2期)、元参議院議員(1期)、元経済産業省課長補佐。経済産業省にて、17年間にわたり中小企業政策等の企画立案や、許認可・補助金等の政策執行業務に当たる。保安課液化石油ガス保安対策室、鉱山保安課等において同省のエネルギー保安政策を担当、官房総務課において同省のエネルギー政策全般に関する国会との連絡調整を担当。2010年に同省を退官。同年参議院議員に当選、その後、衆議院議員に2回当選。この間、衆議院経済産業委員会委員、国土審議会委員等を務める。2018年厚生労働大臣政務官就任。2020年自由民主党副幹事長就任。東京大学経済学部経済学科卒業、2003年ハーバード大学ケネディスクール修了。