代表取締役CEO / Chief Executive Officer

小野寺 浩太Kota Onodera

⼤⼿⾦融機関を経て、国会議員公設秘書に転⾝。主にテック領域のスタートアップのカウンターパートとして、議員連盟や勉強会の事務局に従事し、法律とテクノロジーの進化との間のギャップを痛感。その後、東証プライム上場企業の公共戦略部⾨の⽴ち上げを担い、最年少役員に就任。業界団体による政策渉外活動を通じて、不動産テック市場の拡⼤に寄与。これらの経験から、パブリックアフェアーズにより外部環境が適切にアップデートされる社会を⽬指してNext Relationを設⽴。現役のカーリング選⼿でもあり、CNIA2019⽇本代表。明治⼤学公共政策⼤学院ガバナンス研究科修了。

執行役員CGRO / Chief Government Relations Officer

東 柊Noeru Higashi

元参議院厚生労働委員長公設秘書。選挙時には広報担当責任者を務め、与党医療従事者候補の最多得票獲得に貢献。その後は渉外担当として、企業・団体の渉外活動サポートや、厚生労働分野関連記事の執筆等に従事。また、特定の患者団体の陳情実現のため、議員連盟の立ち上げと運営を担う。エビデンスに基づく政策形成を踏まえ、政策提言のボトムアップを実現させる。国会議員公設秘書以前は、テレビ局のアナウンサーとして情報番組やスポーツ中継に携わり、報道記者として政令市の市政担当責任者や県警の1課担当なども経験。早稲田大学政治経済学部卒業。

執行役員CMO / Chief Marketing Officer

中谷 圭吾Keigo Nakatani

博報堂にて地方紙・中央紙担当、営業として２０年勤務。中央省庁、地方自治体などのインバウンド観光、日本文化・産品の海外プロモーション業務に加え、IR（統合型リゾート）事業者の日本進出サポート業務などに従事。IR業務においてはクライアントのメディア露出を競合社の４倍にするなどステークホルダーにおけるマインドシェア向上に大きく貢献。その後、長崎県のIR事業者のCOOに就任。日本オフィスの代表として地元財界・メディアと強固な関係性を構築した。関西、沖縄、長崎、北海道での生活経験があり地方創生に強い意欲を持つ。また全国通訳案内士（英語）であり、陸上自衛隊の予備自衛官としても活動をしている。早稲田大学政治経済学部卒業。

情報調査室室⻑ / Chief of Intelligence and Research

塩瀬 崇久Takahisa Shiose

産經新聞社にて企業ブランディングおよび官公庁・⾃治体の啓発事業、誘客誘致事業の企画⽴案・運営に約20年従事。コロンビア⼤への社費留学、ジョージタウン⼤での研修を経て⽉刊「正論」の営業、編集、映像制作などに従事、⼤阪室⻑として講演会事務局業務も担う。
ストレートニュース、コラム、インタビューのほか、⼤深度潜⽔を伴う⽔中映像取材なども得意とし、尖閣諸島など南⻄諸島⽅⾯の取材を多数実施。関⻄学院⼤学経済学研究科修了。権正階資格取得(神社本廳)

リーガルアドバイザー

加藤 博太郎Hirotaro Kato

慶應義塾大学法学部（三年時まで法学部首席、飛び級のため単位取得退学）、慶應義塾大学法科大学院を卒業後、大手監査法人勤務弁護士を経て、加藤・浅川法律事務所代表弁護士。
多くの上場企業等の顧問弁護士を務めるほか、仮想通貨、不動産投資、投資被害の救済を専門としている。ガイアの夜明け、クローズアップ現代、ワールドビジネスサテライト、グッド！モーニング、スッキリ、バイキングその他テレビ、メディア出演多数。